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くらしのホッとコラム


塩漬けとリスク管理 

 年末にかけて景気は底堅く推移すると予想する人が多いようですが、地政学リスクなどによって硬直している最近の日本の株式相場。外国株式や外国債券で運用する投資信託への資金流入が増えているようです。

 ところで、塩漬けになっている株式や投資信託などをお持ちではありませんか?

 人は、一般的に値上がりをしていく過程では、より効率の良い投資対象を求めて貪欲になります。その際に行った追加投資が、後に評価損を大きくする要因の一つになることが多いのです。

 含み損がなくなるまで待つのも一案ですが、実は買う前にルールを決めておくことがとても大切なのです。資産運用を行う上で、リスク管理はとても重要です。

 リスク管理の基本は「リスク資産を売ってしまうこと」です。プロは、リスクヘッジ(損失回避)のために高度な技術を駆使します。それでもやはり、「売ること」が基本です。

 ではどういう時に売れば良いのかというと、「損が出た時」ということになります。

 人間の心理的傾向は、

・利益が出てきたら、もうちょっと儲かるかも・・・
・損失が出たら、もうちょっとしたら回復するだろう・・・
と思ってしまうため、売り時を逃し、儲からないどころか大損をしてしまうこともあるのです。

 次にどのように売るかですが、お金も心も余裕がある方は購入単価を下げるため、安いと感じる相場で買い増しをするという方法もあります。ですが一般的には、買う前に許容できる損失の限度を決めることがポイントとなります。

 含み損を抱えていることで不安がなくならないなら、明らかにリスクの取り過ぎです。動揺する心を抑えるために、投資期間を再度確認しましょう。長期なら、値下がりしてもいずれ戻る可能性が十分あります。損失限度まで戻ったら売り、受け入れられるリスクの範囲内に収めることを検討します。

 例えば100万円で買った投資信託が3割下がって70万円になった場合を考えてみましょう。85万円(2割上昇)まで戻ったら半分を売って42.5万円にするとどうでしょう。この場合、7.5万円(7.5%)までの損失確定を受け入れることになります。

 重要なのは売買する銘柄や価格ではありません。自分のリスク許容度を把握し、売買の方針を決めることが大切なのです。           

                    ファイナンシャルプランナー(CFP) 平澤 朋樹

国の保障制度を理解したうえで、保険に加入しよう! 

 みなさんは、自分の加入している保険の保障内容をきちんと把握していますか?毎月の保険料はそれほど高く感じないかもしれませんが、総保険料を計算すると大きな金額になります。勧められるがままに、保険に加入してしまう方がいます。自分が思っていた保障内容と違っていて、いざという時に保険金が出なかったということもあります。保険は高い買い物ですので、保障内容を良く理解したうえで、自分にあった保険に入ることが大切です。

 自分にあった保険を選ぶには、まず保険についての基礎知識を知っておくことが必要です。保険には、どんな種類があるのでしょうか? 万が一、亡くなった場合、家族の生活費や教育費を保障する「死亡保険」、病気やケガで入院や手術をしたときの「医療保険」、介護状態に備えるための「介護保険」、老後の費用に備える「年金保険」などがあります。

 自分にとってどんな保障が必要なのか、目的にあった保険を選ぶことが大切です。しかし、必要な保障を民間の保険ですべて準備しなくてはいけないのでしょうか?すべてを民間の保険で準備しなくても、国が行う公的な制度があります。万が一死亡した場合、家族のための保障として、遺族基礎年金や遺族厚生年金などの「遺族年金」があります。医療費の自己負担額が高額になった場合には、一定の金額を超えた部分が支給される「高額療養費制度」があります。「高額療養費制度」では、加入者が70歳未満で所得区分が一般の場合、1ヵ月の自己負担の上限額は、「80,100 円+(総医療費-267,000 円)×1%」の式にあてはめて計算されます。詳細は、厚生労働省のホームページをご参照ください。 

 また、病気やけがの療養のために働くことができなくなって、会社を休んだ場合には「傷病手当金」が支給されます。休業4日目以降、標準報酬日額の3分の2が1年6ヵ月を限度に支払われます。

 国の「介護保険」では、介護費用の1割の自己負担でサービスを受けることができます。また、老後資金では「公的年金」の給付により、生活費のかなりの部分を賄って貰うことができます。 

 以上のような公的な保障がありますので、国の保障で足りない部分を保険または現金で準備すればよいことになります。自分の場合は、どんな種類の保険をいくら準備したらよいのか、しっかり把握したうえで保険に加入することが大切です。

                 ファイナンシャルプランナー(CFP)  岡村真由美

 

相場を動かす要因 アメリカの雇用統計                 

  株式市場、外国為替市場、商品市場その他金融市場の相場は、いろいろな要因で動きます。その要因を大別すると、例えば経済的要因、政治的要因、自然的要因などに分類できます。経済的要因には様々な経済指標、金融政策、経常収支などがあります。この経済指標の中で特に注目されているのが「アメリカの雇用統計」です。
雇用統計は、主に失業率と非農業部門就業者数からなっています。失業率は失業者を労働人口で割ったもので、パーセントで表示します。また、非農業部門就業者数は、就業者数がどのくらい増えたかを計る数値です。農業部門の中には季節労働者を含める為、その人達を除いた就業者数が重視されています。米国では業績悪化でレイオフを行う事が多い為、この数値は景気との強い連動性があります。
  この雇用統計は、前月分の調査が翌月の第一金曜日に発表されます。数ある経済統計の中で最も早く前月分が発表されるのです。これが注目されている第一の理由です。また、オバマ大統領は失業対策に重点を置いた政策をとっているのでその成果を見るという観点からも重要です。そしてこの数か月、注目度が一段と上がったのは、FRB議長のバーナンキ氏主導で行っている金融緩和政策の出口政策の目安に、この雇用統計の数値が使われているからです。そのため、毎月第一金曜日の夜(夏時間の今は日本時間で夜の9時30分)は一種のイベントのようになっています。
 
「外国為替講座~元外為ブローカーが教える外為のあれこれ」3回シリーズの第3回は、雇用統計をはじめ外国為替の相場を動かす要因についてお話をします。

                                              本間 慶喜

 

バイナリー・オプションについて

 

 最近、FX業界で話題になっている商品に「バイナリー・オプション」があります。何やら難しそうな響きをもったネーミングですが、との取引内容は極めてシンプルなものです。一定期間後(1時間後とか)の相場が今より高いか安いかを当てる、いわば二者択一のゲームのようなものです。いわゆる「オプション取引」とは異なります。ある品物の値段が指定された価格より高いか安いか、確か「ハイ&ロー」と言ったと記憶していますが、昔こんなテレビ番組がありまたね。FX取引というよりは丁半ばくちに近いと思います。
 しかし、取引がシンプルなこと、100円といった少額からの取引ができること、短時間に結果が出ることなどの理由で取引規模が広がってきていました。ところが、ギャンブル性が強く、射幸心をあおるという指摘もあり、FX業者はこの商品の取り扱いを巡って対応策を議論してきました。
 FX会社の業界団体である金融先物取引業協会はワーキンググループを立ち上げ今年の4月自主規制案を公表しました。これまでは、5分という短い判定時刻を最短でも2時間おきにし、これにより取引回数も制限されることになります。FX業界の過当競争により、企業体力を消耗していたところに、アベノミクスの円安効果でFX取引が膨らみ、FX各業者の収益は向上しているようです。この追い風によりバイナリーオプション取引に参入しようとする業者は限られそうです。
 今回のセミナーでは、直物、先物、オプションの説明などを中心に行います。 

                                              本間 慶喜

 

外国為替の歴史

 

 テレビや新聞のニュースの中で「1ドルいくら」と報道され、なぜ円高になったか円安になったかといったコメントもたくさん聞きます。これらのニュースは今では当たり前のように流され、また、私たちの日常会話でも外国為替の相場の話が普通にのぼるようになってきています。
 ところで、外国為替の歴史は長いようで短いのです。1ドルと聞くと「360円!」と反射的にお答えになる方もいらっしゃるのではないでしょうか。私も小学校の頃までは1ドル=360円でした。その頃は相場が決まっていたのです。いわゆる固定相場です。 第二次世界大戦中の1944年にブレトン・ウッズ体制といって戦後の金融体制が決められました。この時決められた2つの柱は、固定相場制と金本位制です。各国の通貨のドルに対する交換比率を固定し、そしてドルと金との交換比率(1オンス=US$35)も決めたのです。 その後、ベトナム戦争などを経てインフレなどでアメリカ経済が疲弊し、もうこの体制を維持できなくなった1971年に当時のアメリカ大統領だったニクソンが突如これまでの比率での金とドルの交換の廃止を宣言してしまったのです。「ニクソン・ショック」と呼ばれる出来事です。その後1973年にかけて変動相場制へと移行して、ドル円の交換レートも360円の固定相場制から取引によって変動する変動相場制へと移行しました。変動相場制移行後の円のドルに対する最高値は2012年10月31日にシドニー市場でつけた75.32円とされています。この数時間後に7~8兆円とも言われているドル買い介入が行われたのを記憶されている方も多いと思います。当時の財務大臣は安住さんでした。
 円安になれば輸出企業は為替差益で利益を上げることができますが、輸入物価は上昇し私たちの生活を圧迫することになります。今や私たちの生活は外国為替相場とは切っても切れない関係になっています。 「外国為替講座~元外為ブローカーが教える外為のあれこれ」、3回シリーズの第1回は、6月17日のセミナーではそんな外国為替の歴史、私が働いていた外国為替市場などについてお話をします。

                                              本間 慶喜

 

少額投資非課税制度「日本版ISA:NISA」

 

 株式相場は昨年の11月からほぼ一本調子の上げ相場となっています。投資をされていない方の中には、この半年間は何だか儲ける機会を逸してしまったと思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。新聞や雑誌でも今後も上昇すると予想する記事や期待を持たせるコメントが見られます。とはいえ、やはり投資は損をする可能性もありますから始めるのには躊躇することもあるでしょう。
 そんな中、税制面で投資を後押ししようという制度が導入されます。少額投資非課税制度です。正しくは「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」といい、「平成25年度税制改正」で決定されました。1999年にイギリスで取り入れられた個人貯蓄口座制度(ISA:Individual Savings Account)にならって作られたため「日本版ISA」とも呼ばれています(日本のNをとって愛称は「NISA」となりました)。


1 日本版ISAの概要
 2014年1月から「毎年100万円までの非課税投資枠」が設定され、その新規の投資額で100万円までの株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金(分配金)が非課税になるという制度です。2013年12月末で10%(復興特別所得税を含めると10.147%)の軽減税率が終了し、上場株式、公募株式投信等の配当所得・譲渡所得等にかかる税率が本則の20%(復興特別所得税を含めると20.315%)に戻る予定ですから、日本版ISAの非課税措置は投資家にとっては嬉しい制度となりそうです。

制度の主な内容は以下のようになります。
①この制度の対象となるのは、新規に投資する上場株式、公募株式投資信託等から得られる配当所得・譲渡所得等で  す。ポイントは「新規」ということですので、すでに保有している株式や投資信託を非課税口座へ移すことはできません。
②投資の上限額は毎年100万円(手数料は含みません)です。100万円の枠は一括でも複数回に分けて投資することも可能です。
③投資が開始できる期間は2014年から2023年の10年間です。
④非課税期間は投資開始の年を含めて5年間です。
⑤投資の総額は最大で500万円(100万円×5年)です。
⑥売却分の非課税枠の再利用はできません。
⑦非課税口座は1人1口座ですので、複数の金融機関に同時に開設することはできません。金融機関の変更は10年間で2回可能です。
⑧利用できるのは、その年の1月1日現在、満20歳以上の日本の居住者等です。


2 制度を利用するための手続き
 制度を利用するためには、非課税口座を開設する必要があります。「非課税適用確認書」を金融機関を経由して税務署に申請し、また「非課税口座開設届出書」を金融機関へ提出して、金融機関は税務署からの「非課税適用確認書」の交付を受けて非課税口座を開設します。「非課税適用確認書」は一定期間継続的に使えます。例えば2014年からの制度利用に合わせた「非課税適用確認書」は2014年、2015年、2016年、2016年の4年分の非課税枠に利用できます。口座開設の手続きを毎年行う必要が無くて手続き的にも利便性も考慮しているようです。


3 非課税期間(5年)が終了した後はどうするか
 非課税期間は5年間ですので、投資開始の年を含めて5年が経過した時には非課税期間が終了します。その場合は、大きく分けて、翌年新たに設けられる非課税枠へ移す、総合口座へ移す、売却する、の3つの選択肢が考えられます。
①翌年新たに設けられる非課税枠へ移す
 例えば2014年に新規投資をした分については、2018年末に非課税期間が終了しますが、その翌年2019年に新たに設けられる非課税枠へ移すことが可能です。2019年の枠は2023年末まで非課税期間がありますので、この場合は最長の10年間非課税投資をすることが可能ということになります。
②総合口座へ移す
 非課税期間終了後に総合口座へ移行する場合、その時点までの利益が非課税となります。また、非課税期間終了時点の時価で新たに購入したとみなして購入価格が決まります。例えば、2014年に非課税口座を利用して100万円の上場株式を購入し、非課税期間終了の2018年末にこの株式が150万円となっていたとすると、150万円-100万円の値上がり益に対しては非課税となり、総合口座移行時の当該株式の取得価格は150万円となります。逆に、2018年末時点で60万円に値下がっていたとしても、総合口座へ移行する場合の取得価格は60万円となります。したがって、総合口座移行後に90万円に値上がって売却した場合は、90万円-60万円=30万円の譲渡益が出ることになり、この30万円に対して課税されることになります。もともとの購入価格100万円から見ればまだマイナスのですので、課税されるの?と思ってしまうかもしれません。注意が必要です。
 総合口座移行後は通常の課税制度が適用となり配当、譲渡益等に対しては20%(復興特別所得税を含めると20.315%)の税率が適用となり、また、損益通算をすることができます。
③売却する
 売却によって、利益や損失が確定することになります。

 
 来年導入される日本版ISAについて簡単にまとめてみました。この制度の導入の背景には2013年末で軽減税率が終了することによって投資行動が低下することを避けようという政府の意図が見られます。非課税制度というのはすでに投資をされている方にとってもちろん大きなメリットをもたらしますが、この「100万円」という枠を考えまと、必ずしも既存の個人投資家を対象にしたのではなく、さらに新しい投資を呼び込みたいという考えもあるのではないかと推測されます。これから株式投資をしようという方にとって程良い金額ではないかと思えます。
 2010年4月現在でイギリスでのISA口座開設者数が約2390万人(うち預金ISAのみは1648万人、株式ISAのみは377万人、両方とも持っている人は365万人)とされ、株式ISAに限っても人口の約12%が口座を開設しています。日本でもこのような広がりを期待しているのかもしれません。この機会に株式投資を考えてみるのも一案かと思われます。


                                              本間 慶喜

(お願い:このコラムは執筆時2013年5月5日時点での決定事項を基にしています。執筆時以降に制度に追加・変更等があることがあります。また、本コラムは株式投資を推奨するものではありません。)

 

賢い保険の入り方

 みなさんは、ご自身の入られている保険の保障内容をきちんと把握していらっしゃいますでしょうか?毎月の保険料はそれほど多く感じないかもしれませんが、総保険料を計算すると大きな金額になってくることがあります。 生命保険の加入金額の平均は、男性が2043万円、女性が944万円です。 <生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成22年度より>

 勧められるがままに、保障内容もよくわからないまま保険を加入されている方がいらっしゃいます。自分が思っていた保障内容と違っていて、いざという時に保険金が出なかったという場合があります。  保険は高い買い物ですので、保障内容を良く理解したうえで、ご自身にあった保険に入ることが大切です。

1.目的を考えて保険を選ぼう  ご自身にあった保険を選ぶには、まず保険についての基礎知識を知っておくことが重要です。保険には、どんな種類があるのでしょうか?

 万が一、亡くなった場合、家族の生活費や教育費を保障する「死亡保険」、病気・ケガで入院や手術をしたときの「医療保険」、介護状態に備えるための「介護保険」や老後の保障に備える「年金保険」などがあります。ご自身にとってどんな保険が必要なのか、目的にあった保険を選ぶことが大切です。

2.国の保障制度  それでは、これらの保障を民間の保険ですべて準備しなくてはいけないのでしょうか?すべてを民間の保険で準備しなくても、国が保障する制度があります。

 万が一死亡した場合には、遺族基礎年金や遺族厚生年金などの「遺族年金」が、医療費の自己負担額が高額になった場合には、一定の金額を超えた部分が払い戻される「高額療養費制度」があります。

 「高額療養費制度」については、加入者が70歳未満で所得区分が一般の場合、1ヵ月の自己負担の上限額(月)は、「80,100 円+(総医療費-267,000 円)×1%」の式にあてはめて計算します。  


詳細は、厚生労働省のホームページhttp://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/をご参照ください。

 また、病気やけがの療養のために働くことができなくなって、会社を休んだ場合の「傷病手当金」があります。休業4日目以降、標準報酬日額の3分の2が1年6ヵ月を限度に支給されます。

 国の「介護保険」では、介護サービス費用の1割が自己負担になります。そして、老後の保障には、「公的年金」があります。

 そのため国の保障で足りない部分をご自身で保険または現金で準備すればよいことになります。 

3.死亡保険の必要保障額  死亡保障の保険は、万が一亡くなった場合、残されたご家族の生活を守るためにはどれぐらいの保障が必要なのか、「必要保障額」をきちんと計算したうえで加入されることをお勧めします。

 「万が一の時に必要な資金」(生活資金、教育資金、住宅資金、葬儀費用、結婚資金など)から「準備しているお金」(基礎年金、妻の老齢年金、妻の収入、現在の貯蓄、死亡退職金など)を引いた金額が必要保障額になります。 

 必要保障額 = 「万が一の時に必要な資金」 - 「準備しているお金」

 必要以上に保障を付けた場合は、当然、保険料も上がります。  ご自身の必要保障額を計算して、むだな保険料を払い過ぎていないか見直しをしてみましょう。

4.医療保険  医療保険に加入する場合は、どんな点を考慮すればよいのでしょうか? ①「日額保障」はいくらなのか? ②「保険期間」は何日必要なのか? ③「保険料の払い方」はどうするのか? ④「特約」は必要なのか? これらのポイントを考えたうえで、ご自身にあった医療保険を選択してください。

5.ライフプランも考えて保険を選ぼう  ご自身で保険に入ってる場合は、どんな保険に入っているのか、まずは保険証券を見て現状を把握してみてください。どんな保険が良いというのは一概に言うことはできません。ご自身にあった保障内容の保険を選ぶようにしましょう。

 ライフプランもきちんと考えたうえで貯蓄で準備するのか保険で準備するのか検討しましょう。  また、保険は、一度加入したらそのままにしておくのではなく、結婚、子供の誕生、退職などライフプランが大きく変わった時には見直しをすることが大切です。保険の基礎知識を知っているのと知らないのとでは大きく差がついてしまいます。ご自身でも保険について勉強し、賢く保険に入ることが重要になってきます。

 

岡村真由美